残業対策を行う３つのメリット
メリット１
近年高まりを見せている未払い残業代請求のリスクを回避することが出来ます。
メリット２
仕事の効率化や社員の意識改善を図ることにより、会社の生産性が向上します。
メリット３
賃金規程の改定などにより、残業代（時間）の削減を目指します。
残業対策の基本的な流れ
ステップ１ ＜ヒアリング及びデーター収集＞
労働時間管理の現状をお聞きし、不安に思われている部分や疑問点を洗い出します。また、就業規則や賃金台帳等の労務管理書類をお預かりします。
経営ビジョンの明確化（会社としての目標設定）
ステップ２ ＜社員の意識調査＞
実際に働いている社員の方に対して、仕事の取り組み方や業務の遂行方法に関する意識調査を行います。
ステップ３ ＜プロジェクトの立ち上げ＞
社長をトップとする労使双方から選出したプロジェクトを立ち上げます。今後の制度設計に至る過程において、プロジェクトメンバーにより議論を行い労使共に残業削減の取り組みを行っていきます。
ステップ４ ＜現状分析及び提案＞
ヒアリングや意識調査等により得られた情報を基に現状分析を行います。その結果報告と併せて新しい労働時間管理制度の提案を行います。
ステップ５ ＜制度設計＞
提案内容の了承を得られた後、労働時間管理制度の設計を行い、数回にわたりプロジェクトメンバーによる議論を行いながら自社に適した労働時間管理制度を設計します。
ステップ６ ＜就業規則の改訂＞
新たに設計された労働時間管理制度を就業規則本則・賃金規程等に組み込みます。合わせて労使協定書などの関係書類の整備も行います。
ステップ７ ＜社員説明会の開催＞
社員に対して労働時間に関する基礎知識や今後導入される労働時間管理制度の概要を説明し、業務の効率化に対する意識向上を図ります。
ステップ８ ＜試行運用＞
制度の適用を開始した最初の数か月（概ね３か月ほど）を試行期間とし、問題点が無いか修正点が無いかを確認し、本運用に向けて調整を図ります。
ステップ９ ＜本運用＞
試行運用後に本運用へと移行します。
