オリジナル就業規則作成4つのメリット


メリット1

徹底的なヒアリングを行い、御社の実情に即したオリジナルの就業規則を作成・運用することが出来ます。

メリット2

御社の実情に合った労働時間管理・賃金管理制度の構築が出来ます。
※ どのような労働時間管理制度を適用・運用するのが最も良いのかを提案(労働時間管理)
※ どのような賃金形態で賃金を支払うのが最も良いのかを提案(賃金管理)

メリット3

会社を守るための規定を盛り込むことが出来ます。

メリット4

働く職場のルールが明確になることで、社員も安心して仕事に打ち込むことが出来ます。


就業規則業務の詳細


 就業規則作成(就業規則がない場合や大幅な変更の場合は新規作成となります)

 諸規程作成

(退職金規程、育児介護規程、在宅勤務規程、継続雇用規程などの諸規程のみの作成依頼も可能です)

 就業規則、諸規程変更

(法改正対応、新しい労働時間管理制度適用による変更など、規則のバージョンアップを行う業務です)

 就業規則診断

(現在の就業規則が法改正に対応できているか、リスクヘッジはできているかなどの診断を承ります)


就業規則作成フロー


 ステップ1 <ヒアリング及びデーター収集>

今まで適用していた社内ルールや業務の遂行方法、業界の特性、社長が持つ思い、経営ビジョン等をお聞かせください。また、現状就業規則や賃金台帳等の労務管理書類をお預かりして現状分析を行います。

 ステップ2 <原案作成> 

ヒアリング等で得た情報を基に、原案を作成いたします。

 ステップ3 <原案検証> 

原案を提示し、条文ごとに「なぜ必要なのか」「この条文によってどのような効果を得られるか」等を細かくご説明し議論を深めます。

 ステップ4 <規則のバージョンアップ>

検証結果を受けて規則のバージョンを重ねていきます。ステップ3とステップ4の工程を繰り返し行い、規則のバージョンアップを図っていきます。

 ステップ5 <労使協定書等の整備>

就業規則作成を行う場合、組み込む条文により労使協定書(労使で取り決めた内容を記載した書面。労働基準監督署への届け出義務のあるものもあります)の作成・締結が必要なケースがあります。就業規則作成に合わせて労使協定書の整備も行います。

 ステップ6 <就業規則の完成・意見書等の整備>

就業規則完成版を社員の過半数を代表する者に対して提示し、意見の聴取を行います。

 ステップ7 <社員説明会の開催>

今後適用される就業規則の内容等を全社員に対して説明会という形で行います。就業規則の重要な要件に「内容の周知」がありますので、社員への説明は重要なプロセスといえます。

 ステップ8 <就業規則の労働基準監督署への提出・労使協定書の提出>

就業規則の届け出義務のある会社(常時10人以上の労働者を使用)の場合は、労働基準監督署への届け出が必要となるため、届け出義務のある労使協定書と併せて提出いたします。

 ステップ9 <運用開始>

就業規則の運用を開始いたします。なお、運用段階での支援をご希望の場合は、顧問サービスのご利用により継続的に支援をさせて頂きますのでご検討ください。



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